自粛要請を強制にしていいのか

　新型コロナウィルスの感染防止のために「外出や営業自粛」を都道府県の首長が「要請」しているが、それに従わない業者がいるというので、「店名を公開」したりしています「店名公開」が逆にその店の宣伝になっているとある芸能人が発言して、首長と延長戦のやり取りがあったりします。どう考えたらいいのかと、思っています。
　「店名の公開」は「要請」に従わない、たぶん社会的な「おしおき」を期待しているつもりなんでしょう。強制権力をもたない首長のせめてもの「圧力」でしょうから、致し方ないことと思います。また従わない店にしたら、「背に腹は代えられない」と考えての「確信犯」なのでしょうから、別に社会的な「おしおき」を非難する理由もないでしょう。

　
　だがもしできるなら、首長がけんか腰にならずに、まずはお店の「従わないワケ」を明らかにする「手順」を踏んでほしいと思いましたね。
　当のお店はどのような事情で従えないのか、首長の方が事情を聴きとってそれを公開すると、もっといいと思います。日々の収益がいくらいくらあり、店の店賃が月々いくらいくらかかっておいて、ひと月近く閉店すると、かくかくしかじか「破たんに至る」という事情がわかれば、政府に要請することもできるでしょう。政府としてもそれにどう対応するか、思案する「資料」となります。いまのように、「要請」はするが「補償」はしないというのも、地方財政の懐具合を考えれば、容易にわかることですから、最終的には税源を掌握している政府が手当てしてくれなければ動きがつかないのは、明白です。首長がそこまでやっていて、なおかつ、市民としての応分の負担を共有しましょうと呼びかければ、お店の方もムゲに袖にはできないかもしれません。
　
　でも、それでも「要請」には従えないという「反骨」というか、ヘンコツの方はいると思います。それはそれで、仕方ないではありませんか。「要請」すればほぼ８割方がそれに従っているなら、２割方のヘンコツがいても、それくらいは心得ないものがいる社会だと受け止めておくことはできるのではないでしょうか。
　もしそのヘンコツが多くなって（社会全体として８割の外出自粛）が保てないというのなら、「要請」ではなく「外出禁止令」という「ブロックダウン」を発動するしかありません。そこへもっていくだけの、「要請」から「禁止措置」への丁寧な手順と、その間に少しばかり異端者を受容する余裕があればこそ、市民は「強制措置」をも受け入れる気分になろうというものではないでしょうか。
　
　常日頃は、楽しく遊び戯れ浪費しましようと呼びかけて置いて、緊急事態になると行政府としての責任はどっかにおいて、市民の社会的連帯感にすがって「要請」に強制力を持たせようという（今の日本政府の）スタンスは、実質的な責任者である地方首長を追い込んでいます。首長も不得ものに目くじら立てるよりも、そういう（わが身の力なき）立場をみてとって、いくぶんの不埒ものを包み込んで（人の棲む）社会があるのですよと呼びかける方が、社会的共同性を大きく膨らませることができるんじゃないでしょうかね。
　今回の対応に関して、「だから民主的にやるよりは、政府が強制力を発動できるシステムの方がいいんじゃないか」という見当違いの飛躍が起こるのは、中央・地方の行政府が民意に耳を傾けて、その事情をつかんで対応する姿勢を示す「手順」をとっていないからだと思います。決して、全体主義がいいわけじゃないのだと、単純な飛躍を諫めるくらいのことは、してもらいたいと思うのです。
　
　ウィルスとの共生が最終的な落としどころというのであってみれば、ウィルス排撃のために一致団結するというのとは違うスタンスが必要なのではないでしょうか。ヘンな言い方ですが、ヘンコツなヒトも含めて社会なのだというスタンスこそが、「（ウィルスとの）共生の発想」のように思えるのです。どんなものでしょうかね。